お客様へのメッセージ

ハワイ不動産の所有者は、2014年頃からブームとなった「減価償却節税」目的で購入した個人の方が多いですが、税制が改正され節税効果がなくなっても引き続き所有されている方を多く見かけます。
それまで円でしか運用していなかった方がドル資産を保有して、ドル収入を確保することで為替リスクをある程度回避できる、円とドルの「長期分散投資」により資産形成をしたい、子や孫たちに人気のある資産を残したいなどの理由で主なものです。
アーク＆パートナーズでは、日米での申告依頼以外にも、購入時の資金調達や生前贈与の活用の相談、ハワイの管理会社とのトラブル相談、ハワイの法律に基づく相続や認知症対策の相談、日本での税務調査など500件以上のコンサルティング経験がございます。
（代表の内藤自身もハワイ不動産を日本法人や個人で購入し、購入時、保有時、売却時の実務を行った経験を持ち合わせております。）