政府からの現金給付について（Direct Payments to Individuals）

The Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act  (CARES法) により、アメリカ合衆国財務省は、COVID-19感染拡大により収入が減った個人への救済措置として1回限りの現金給付を行う。ただし給付金を受け取るには、資格基準や所得上限があるので確認が必要。2018年または2019年に納税申告書を提出済みの場合や、社会保障給付を受け取った場合、申告の必要なし。

詳細はこちらから＞https://www.schatz.senate.gov/coronavirus/direct-payments

Covid-19（新型コロナウイルス）の検査費用について

Families First Coronavirus Response Actにより、アメリカで個人がCovid-19（新型コロナウイルス）の検査を受けた場合、費用は健康保険会社がカバーする。ここでいう健康保険会社には、民間の保険契約、メディケア、メディケアアドバンテージ、メディケイドなどが含まれる。ただし一部適応されない保険プランなどがあるので確認が必要。保険に入っていない場合はまず医療従事者に相談。なおハワイ州では個人のCovid-19検査には医療従事者の確認が必要である。

詳細はこちらから＞https://www.schatz.senate.gov/coronavirus/health-information-and-resources-for-individuals

個人の税金の減税や控除について（Tax Relief for Individuals）

アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS)とCARES法により、納税申告と支払いが7月15日まで延期された。また401kなどリタイヤメントプラン（個人年金）からの早期分配に適用される10％のペナルティ税が免除になる。その他にも控除があり、また資格基準や分配金額の上限があるので確認が必要。

詳細はこちらから＞https://www.schatz.senate.gov/coronavirus/individual-tax-relief

被雇用者の緊急時の有給休暇について（Employees: Emergency Paid Leave）

500人未満の会社で働く被雇用者は、Emergency paid sick leaveとEmergency family and medical leaveの２種類の緊急有給休暇を取ることができる。Emergency paid sick leaveは、政府からの隔離命令、病気の場合、病気の人の世話をしている場合などに適応され、Emergency family and medical leaveは、学校などが閉鎖された子どもの世話をする必要がある場合に適応される。適応期間は2020年4月1日から2020年12月31日まで。有給期間中の報酬は、正規、非正規、パートタイムなどによっても異なるので確認が必要。

詳細はこちらから＞https://www.schatz.senate.gov/coronavirus/paid-leave-employees

失業保険について（Expanded Unemployment Insurance）

CARES法により、被雇用者の失業に対してだけなく、個人事業主やフリーランサー、パートタイマーにも適応の幅が広げられている。給付額や給付期間の増加も決定済み。基本の週給付金額は各自異なるが最大で週あたり最大$648。この基本金額に加え、CARES法により2020年7月31日まで週あたり600ドルが追加で提供される。詳細や申請はhttps：//labor.hawaii.gov/ui/より。

詳細はこちらから＞https://www.schatz.senate.gov/coronavirus/unemployment-insurance

中小企業支援（Supporting Small Businesses)

CARES法により、500人以下の中小企業に対し「SBAペイチェックプロテクションプログラム（PPP)」と、「経済的損失ローンの貸付および緊急助成金（SBA Economic Injury Disaster Loans and Emergency Grants）」が適応される。
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詳細はこちらから＞https://www.schatz.senate.gov/coronavirus/small-businesses

住宅確保（家賃）に関して（Assistance for certain homeowners and renters）

CARES法により、特定の住宅ローン返済に関する救済措置と借家人の家賃支払いに関する救済措置がとられる。住宅ローンの場合、特定の政府系住宅ローンの場合に適応され、最低6か月間から最長1年間利息およびペナルティなしの免除を受けることができる。政府系住宅ローン以外の住宅ローンに関しては、銀行やハワイ法務協会へ連絡して確認できる。一方、借家人に関しては、2020年3月27日から2020年7月25日までは立ち退きを要求されない。必要な人はハワイ法務協会などへ連絡。

詳細はこちらから＞https://www.schatz.senate.gov/coronavirus/assistance-for-homeowners-and-renters

この他、ブライアン・シャッツ議員のウェブサイトには、今回のロックダウンに関して、
・個人事業主やフリーランサー、ウーバードライバーなどのギグエコノミー就労者
・退役軍人
・労働組合
・政府関連従事者（公務員）および契約者
・大学生
・農業および漁業従事者
が受けられる支援や情報、
・フード・栄養サポートプログラムについてのアメリカ合衆国、ならびにハワイ州情報が掲載されています。

＊情報は日々更新されているので、こまめなチェックが必要です。
＊この記事の情報は2020年４月５日時点のものです。