ハワイへのビジネス進出のための最新動向２：日本貿易振興機構（ジェトロ）にきく

更新日　2021.11.26

ハワイではコロナ禍を経て、本土からの観光客で「観光リバウンド」とでも言える状況。とはいえ経済打撃は甚大で、商業地区には路面店の空き物件が目立つ。そこで観光復活と空き物件に着目して、この機にビジネスでハワイ進出を試みるビジネスパーソンに向けて、ハワイのビジネス最新動向を５回シリーズでお届けする。

シリーズ２回目は日本貿易振興機構（ジェトロ）ロサンゼルス事務所、調査担当ディレクター永田光氏へのインタビューです。

ハワイ商業不動産案内２：日本貿易振興機構（ジェトロ）ロサンゼルス事務所
調査担当ディレクター永田光氏インタビュー

今は海外進出のチャンス現地調査やビジネスの情報提供はお任せください

ジェトロビジネスハワイ商業不動産

永田光
日本貿易振興機構（ジェトロ）ロサンゼルス事務所調査担当ディレクター
2010年財務省入省。2020年8月からジェトロに出向、現職。米国西海岸を中心とした調査業務と日系企業支援業務を担当する。
日本貿易振興機構（ジェトロ）ホームページ：www.jetro.go.jp/

コロナ禍でも海外進出への関心は現在も依然として高い

　外務省の調査では、ハワイに進出している日系企業は2020年10月現在で212社、うち宿泊業や飲食サービス業が71社になっています。2011年の調査では156社でしたから、確実に増えています。実はコロナ禍でも米国に進出した日系企業の撤退は少ないです。コロナ前の2019年調査で進出企業数は213社でしたし、我々がカリフォルニア州で行なった調査でも駐在員を減らすという企業は６％程度でした。
　これはどういうことかと言うと、海外進出への関心は現在も依然として高いということです。また、赤字決算などで撤退する企業もあることはありますが、その要因はコロナ前からのものでコロナ禍は直接の要因にはなっていません。　

今がハワイ進出、海外進出のチャンス

　今、ハワイ進出、海外進出のチャンスだと考えています。その理由をご説明します。まず、これは米国全体に言えることですが、とくに飲食業を中心に、良い条件の商業不動産、店舗物件が空いているということがあります。
　ニューヨーク、ロサンゼルス、ハワイなどは世界を代表する観光商圏だと思いますが、これまで条件の良い物件を獲得するには争奪戦でした。それが今ではメインストリートの路面店を好条件で契約できることもあると聞いています。さらにオーナーとの交渉の余地もあるということで、ビジネス進出をする企業にとってはまず大きなメリットがあると思っています。
　さらに、とくに米国では一時に比て、感染者数の減少の仕方が予想以上に進んでいます。おそらく今後もこの流れは止まらないでしょう。米国の覚悟を見たというか、一度やると決めたらワクチン接種にしても経済再開にしても動きは非常にスピーディーでした。マスク着用義務を解除する州も増え続けており、ハワイも７月現在、屋外でのマスク着用は免除されています。これは日本国内とは大きく異なる経済の動きです。
　また、我々の調査では先ほど例にあげたニューヨーク、ロサンゼルスと比べても、ホノルルは法人所得税や給与、保険など企業運営に関わるコストが安い傾向にあります。それでも2019年は１千万人以上の観光客が訪れた有数の観光商圏ですし、米国本土に進出する前のテストサイトとしての意味付けもできます。やはりハワイは日本企業にとって魅力的な場所だと思いますよ。

ジェトロが提供している様々なサービスとは

　ジェトロではハワイに限らず海外に進出しようとする企業に対してさまざまなサービスを提供しています。まずは日本各地に事務所があり、最寄りの都道府県の事務所で海外進出の相談ができます。そこで各国現地の事務所から現地の商慣習やビジネスの現状について情報をもらうことができます。
　また、実際に進出するにあたって、ビザ関連、税務会計の相談もできますし、取引先企業の紹介や関連商品の価格調査なども依頼できます。ジェトロで契約している弁護士などの専門家には初回無料で相談する機会がありますし、これから進出する企業だけでなく、すでに海外に進出されていて、現在お困りのことにも対応させていただきます。
　現在はコロナの影響でストップしていますが、海外視察ツアーやセミナーなども随時開催しており、ハワイ州の産業経済開発観光局のメンバーを日本に招いて講演会を開いたこともあります。情報はウェブサイトでご確認いただけます。ウェブサイトには、海外各地の労務・法務・会計などの実情を独自に調査した結果も公表しており、海外進出の際のご参考になると思います。
　ジェトロは海外でもビジネスを活発に展開しようという日本企業を積極的に応援しています。ぜひ各相談窓口をご活用いただければと思います。

※この記事は「ハワイに住む」マガジンVol.46（2021/8/16発行）の記事を元に作成しています。

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