2023年のハワイ不動産マーケットを三田社長はこう見る！

2022年のハワイ不動産は大きく動きました。

2022年の前半にはその前年から続いた『買い』の勢いが強く、オアフ島の一戸建ての中間価格が1ミリオンドルを超えていたことと、売りに出てから「買い」のオファーが入り契約成立するまでの平均日数が10日をきっていたように全くの『売り手市場』でした。

その理由として挙げられていたのは、コロナ禍によるテレワークの普及に伴いアメリカ本土からハワイに移り住む人が増えたこと、またハワイに住んでいる人も自宅勤務が増え、より広い家に移りたいという考えが起こり、ちょうどそのタイミングでのアメリカの住宅ローンが歴史的低金利であったことから売りに出る住居用不動産が飛ぶように売れていました。

ところが2022年の後半には全く違う様相が展開されました。「買い」の勢いが急激に止まったのです。その原因はアメリカの金利引き上げ政策が実行されたことによります。

住宅ローン金利が昨年前半の倍以上になったため『買い』の勢いがピタッと止まり、取引件数が激減し、売り出し後の契約までの日数も20日近くなりました。

それでもまだ２０日で売れてはいます。価格の方はあまり変わらない状況となっていますが、今の状況が続けば売り手の方が少しずつ売値を下げることが始まってくるとみています。つまり『買い手市場への転換』が始まっていると思います。

この一年の動きではアメリカ本土からハワイを訪れる人が毎日約3万人いたのに対し、日本からは1日1000人にも満たず、この不動産市場の大きな動きに日本の方たちはほとんど加わっていませんでした。

ほぼ同じ時期に大きな為替レートの変化があり、円安が進んだことで日本の方がハワイの物件を購入することを躊躇され、一方でハワイに物件を所有されているオーナー様たちは売却を検討される傾向が強まりました。実際に当社のお客様も含めて日系の不動産会社からは売り出し物件が増えています。
 

一方で、この円安の事態を見て、日本だけ、また円だけで資産を持つことを危険と考え、海外やドル資産へと分散しようという富裕層の方も増加しています。安定的で自分でも使うことが出来るハワイ不動産は、目減りしないドル資産として長期保有に向いているため、この時期だから買いたいという方もいらっしゃるのです。

弊社では投資としてバケーションレンタル物件を所有しているお客様の物件管理も承っております。パンデミック直後には、お客様にご提案しバケーションレンタルから長期賃貸へとの切り替えを行いましたが、ビジターの増加に伴いレンタル宿泊料金が戻ってきたことから、2022年は再びバケーションレンタルでの運用に戻し、利回りも上がってきています。

2023年も円安の傾向は引き続きあると思いますが前述のように少しずつ『買い手市場』にシフトが起こり、売出し価格以下で買えるチャンスも増えてくることでしょう。今後、日本とハワイの間の行き来がどんどん復活するタイミングで、ローンを組んで購入したいアメリカ側のバイヤーは減ってきますので、資金余裕のある方にとっては以前に比べて競争の厳しさが和らぐ、よいタイミングと言えると思います。

ハワイでの別荘、バケーションレンタルなどの物件売買、また不動産の賃貸やバケーションレンタル運用などは、不動産管理まで総合的なサービスをご提供しているカイナハレハワイ不動産へお問合せください。

2023年カイナハレ不動産の取り組みは

カイナハレハワイ不動産は2022年に創立10周年を迎えました。そこで次の10年を見据えて、更なる展開を考えました。

当社ではマーケティングの中心としてウェブサイトの充実を従来から図ってきましたが、コロナにより日本から来られない方達のためにますますホームページを充実させています。また オンラインを利用して、当社活動の周知を増やしていきます。

毎月1回の『カイナハレハワイ不動産最新ニュース&質問会』というウェビナーもすでに22回を数えました。これを毎回多少編集を加えて YouTube にもアップしています。当社スタッフが多数関わってこのウェビナーを作っています。

 

『カイナハレハワイわくわく不動産便り』というメールマガジンも215号を超え、ZOOMによる無料個別相談会にも毎週何件ものお申込みをいただいております。

さらに新しい動きとしては、当社のバケーションレンタルの利用者のうち、英語を使うお客様が増えてきたため、英語での使い勝手のよいホームページを2023年からスタートさせます。

 

そして新たな事業部門として日本の方へのサポートサービスを立ち上げます。移住の相談やビザの取得のためのビジネス購入、起業など、過去にウェビナーでお問合せの多かった件についてスタートさせます。「ハワイに移住したい」「ハワイで子供を育てたい」といった方のサポートとしてぜひお役に立ちたいと思っています。

コロナでビジネスが非常に厳しい状況になったものの当社では一人の解雇者も出さず、むしろ全員で協力してウェビナーの作成に尽力するなど、新しいことに取り組んできました。このような取り組みを進めることもでき、2023年は必ずや飛躍の年になると信じています。

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