日本にいながらにして完了できる！
ハワイ不動産の売買手続き

富田さん:

アメリカ国内の不動産取引ルールというのは、実は州ごとに違いがあるのですが、ハワイの不動産売買の手続きは全米の中でもかなり透明性が高く安心のおける仕組みが確立しています。

具体的には売り手・買い手の間にエスクローという第三者機関を立てて、このエスクローが抵当権の確認や売買資金のやり取りなどが公正に行われるように取り仕切ってくれる仕組みとなっています。ハワイに渡航せずとも日本から、このエスクロー会社のサイト上で取引の経過を確認し、完了することができます。

さらに、昨今は各種書類の電子署名化が進み、不動産売買書類の大部分はドキュサインなどパソコン上でのオンライン署名サービスを利用できるようになりました。

しかし、ほとんどがオンライン署名でOKとなった現在でも、例外があります。最終的に不動産所有者が変わることを証明する「Deed」（譲渡証、権利証書）というもっとも重要な書類のサインだけはパソコン上では出来ません。

契約締結の最終段階として「その手続を進めてきたのが本当に当該不動産の所有者であり、また購入者である」ということを公的に証明する必要があります。

そのために、日本国内のアメリカ在外公館（大使館・領事館）、または日本の公証役場などにおいて、身分証明書を持参し、公証人の立会いのもとで最後のサインを行います。

このサイン済みのDeedをハワイに送っていただき、ハワイ側でようやく最終的な登記と名義変更の手続きが完了します。

日本の公証役場や領事館によって、
英語書類への慣れや知識がまちまちな傾向に

富田さん:

東京のアメリカ大使館など、海外の不動産取引書類に慣れている在外公館もあるのですが、地方の公証役場などは先方が英語の書類に不慣れなため、手間取ることがあります。

また必ずしも署名される方もハワイ不動産の取引書類や英語に精通していない場合もあります。

実際に、弊社でお手伝いしたお客様の中にも、ご兄弟が所有していたハワイ不動産の売却を代理で行われた方がいらっしゃいました。その方が、地方の公証役場までサインをしに出向いて行ったのに「書類の内容を日本語で説明してほしい」と言われ、その説明が不十分だったために出直しになったという事例がありました。

また少し特殊なケースでしたが、ハワイ不動産を購入・所有されていた企業が、所有期間中に社名を変更したという事例がありました。この場合、取得時と売却時の法人名が異なるため、売却時に追加書類を求められました。

このように、ケースによっては思いがけない不備を指摘されることがあります。

そんな時、弊社がサポートを依頼したのが日本での公証手続きの代行、また署名の際に日本の行政書士の方が同席してくれる「アポスティーユ申請代行センター®︎」です。

上記のようなケースでも、行政書士の方が地方に出張して書類の説明や署名に同席をしてくれ、事なきを得ました。公証に関する書類のチェックも年々厳しくなってきていると感じていますので、行政書士の先生に書類事前チェックしてもらい、ぬけもれなく一度で手続きが完了出来るのは安心です。

まだこのアポスティーユ申請代行®︎のサービスは広く知られていませんが、日本からハワイ不動産売買を行いたい方には、”安心料”としておすすめしています。

ハワイ不動産の権利書へのサインなどの公文書作成を代行・同行してくれる
「アポスティーユ申請代行センター®︎」

外国向けの公文書の取得を日本で代行・同行もしてくれる「アポスティーユ申請代行センター®︎」。

行政書士の蓜島亮先生を中心にハワイ不動産関連書類の代行も数多く手掛けている。

スピード対応可能・直接海外発送も可能

同社オフィスは、各国大使館、外務省、公証役場にほど近い東京都千代田区に事務所を構えており、立地を活かしたスピード対応を行っている。また、首都圏以外のお住まいの方には出張ベースで公証役場へ同行することも可能。必要に応じて心強いサポートを提供してくれる。

また「アポスティーユ申請代行センター®︎」事務所からDHL、FEDEX、EMSを利用して、署名後に直接、ハワイへ書類を発送することも可能。

ハワイ不動産エージェントとも連携

同社代表である行政書士の蓜島亮先生のみならず、行政書士であると同時にハワイ州不動産エージェント(RS-82705)でもあるヴィジル裕子さんも所属している。ハワイ不動産取引そのものについての不明点などもクリアに説明してもらえるのもメリット。

またハワイ不動産以外にも、海外に提出する必要がある公文書・私文書の公証代行、翻訳サービスなどを英語のみならず複数言語で行っている。
 

アポスティーユ申請代行センター®︎へのご相談、ご依頼はこちらのリンクからどうぞ。