今日はハワイのGO法律事務所の代表弁護士の小林 剛先生と、税理士法人山田&パートナーズの米国責任者であり日米の税理士である平 秀一(たいら しゅういち）先生にお話を伺った。　

ともに日本に資産を持つ方をクライアントとし、アメリカへの移住や会社設立、事業投資、不動産購入、多国間のケースに携わられるお二人。

日本から海外への移住や資産分散を考える人や企業が増える今、早い段階から「法務」と「税務」の２つの面から将来を見据えた準備を行うのが重要という共通見解について、それぞれの視点から語っていただいた。　

剛先生:

平先生、今日はよろしくお願いします！
 

平先生：
こちらこそ、よろしくお願いします！

剛先生:
GO法律事務所では、ハワイに教育移住したい、ビジネス進出したいという方のご相談が増えています。ビジネスのM&Aや会社の設立、またそれに伴うE2ビザ、EB5ビザ（ともに投資家ビザの一種）の取得のご相談が多いですね。さらにGO法律事務所では、ロサンゼルスやニューヨークにも拠点を広げていますので、ハワイをきっかけにアメリカ本土へ進出したいという企業のクライアントも増えています。
 

平先生:
山田&パートナーズでも、海外進出のご相談が毎週5件から10件ほど寄せられており、日本から海外に目を向ける流れは強く感じますね。

山田&パートナーズ米国事務所では”日本と米国への橋渡し”をミッションに掲げ、グローバルな組織力でお客様を支援しています。弊社のアメリカ事務所はロサンゼルスですが、ハワイに不動産やビジネスを所有する方も多いため、毎月のようにハワイにも出張しています。そしてハワイ州での法務が必要なケースではGO法律事務所と連携を取って、お客様へのサポートを行っています。
 

剛先生:
日本の富裕層のライフスタイルも、多拠点生活や各国に資産を保有するなど多様化してきて、国際的な相続や節税など、我々が扱うケースも複雑なものが多くなってきましたね。

平先生:
そうですね。ざっくり言えば、日本でもアメリカでも税務申告は、どの税理士が手掛けてもそれほど大きな差は生まれないものなんです。しかし、国際税務となると、制度や税制の変化をタイムリーに押さえて対応しなければならないため、難易度が高くなり大きなペナルティーのリスクもあります。

剛先生:
ビザや永住権など弁護士の領域と、多国間での資産移動や納税など税理士の領域は、実は密接に絡み合っています。

例えば、アメリカ移住したくて申し込んだグリーンカードの抽選に当選したけれど、いざ拠点をアメリカに移すとなると日本の資産に対して出国税がかかることが分かり、グリーンカード取得の手続きを中止したというクライアントもいます。できれば移住を考え始めた段階で、自分のケースならどうなるのか？を早めにご相談いただければと思いますね。
 

平先生:
その通りですね。海外不動産を利用した加速度減価償却節税が注目されたタイミングでアメリカ不動産を購入したけれど、償却期間が終わった後、さてどうしよう？？といったご相談も多いです。
 

剛先生:
また、所有している国内外の資産をどのようにお子さんたちに相続するか？など、トラストやエステートプランニングに関するご相談も増えてきました。富裕層の方は、ハワイ不動産を購入するときはあまり深く考えずに「いいなあ！」と言ってパッと買ってしまう方も多いんですよね（笑）。

でも本来はできれば買う前に、または買った後でもよいので、将来的な出口戦略や相続などについて、日米で法務・税務の両面でご相談いただいたほうが安心ですね。

平先生:
日本でも1億円以上の資産を持つ方には税務調査が入ることが多いですし、国税局も海外資産に注目をしています。我々も、安心して海外投資をしていただけるようお客様をサポートしています。海外への投資や進出を考え始めたら、少くとも1年程度前にご相談いただけると、日本以外の国にどのように資産を移すかや、どのように節税していくかなどの準備期間が取れます。

剛先生:
E2などのビザ取得も同じですね。現在は、会社の設立やM&Aでビジネスを立ち上げる段階からですと約1年、ビザ申請の書類準備段階から取得できるまでが約6～9ヶ月かかっています。

教育移住を考える方の中には、お子さんの学校選びやお受験に気を取られてビザが後回しになってしまい、「学校に合格しました、学校が始まるまでにあと2カ月でビザが取りたいです！」という方もいますが、それでは間に合いません。

ビザの取得に必要な期間はその時のアメリカ政府の方針などでもかなり変わってきますが、「アメリカ・ハワイへの移住を考え始めてから、少なくとも1年は準備期間を見た方がいい」という点は、法務でも同じです。

 

平先生:

日本の税制も毎年改正されます。それも約100ページを超えるボリュームで発表されるんですね。さらに、各国の税制も随時変わっていきます。山田&パートナーズでは、日本に19拠点・海外4拠点の総勢約1000名のメンバーが所属しておりますので、最新情報をつぶさにレビューし即時共有しています。

こういった最新情報を組織力でキャッチアップして、お客様にとってのコンサルティングを行えるのが弊社の強みです。

剛先生:
我々はアメリカのハワイ州、カリフォルニア州、ニューヨーク州の法務を、そして山田&パートナーズさんでは日米の税務を、そしてグループのY＆P法律事務所では日本の法務を、というように、我々にお任せいただければ日米間の税務と法務のサービスがワンストップでご提供が出来ますね。

平先生:
これからも、日本から海外への進出や移住を目指す流れは強まっていくと思います。お互いにベストプラクティスを共有しながら、協業していければと思います！　

剛先生:
今後ともよろしくお願いします！　
 

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税理士法人　山田&パートナーズ
日本１９ヵ所、海外に４ヵ所の拠点を設け、税務・会計に関わる業務に関して、お客様のニーズにすべて対応する総合型の大手税理士法人。

米国責任者　税理士（日本・米国）
平　秀一先生
tairas@yamada-partners.jp

米国法人の住所
1411W.190th Street.Suite370, Gardena, CA 90248