日本で飲食ビジネスをやっている方が、海外進出先として真っ先に頭に浮かぶ場所の一つが「ハワイ」ではないでしょうか？日本とハワイの飲食店ビジネスでさまざまな規制の違いがありますが、その一つが「リカーライセンス」、酒類を販売するライセンスです。

今日は「ハワイのレストランビジネスに重要なリカーライセンス取得とM&Aのポイント」について、ライセンス取得のケースを数多く手掛けているGO法律事務所 清水レオ先生にお話を伺いました。

ハワイのレストランビジネスに重要なリカーライセンスの取得について

レオ先生:

日本から来られたレストランオーナーの方がびっくりされるのが、ハワイでのリカーライセンス取得の難しさです。日本に比べてハワイのほうが時間がかかり、プロセスが複雑になっています。新規にリカーライセンスを申請するクライアントには「1年以上かかると思っていてください」とお伝えしています。

そもそもリカーライセンスには現在15種類のカテゴリーがあり、レストランやホテル、バー、ワイナリー、ブリューワリーなど細かく分かれています。申請はハワイ州のリカーコミッションという部門が審査します。リカーコミッションの人手不足に加え、新規申請の数が多く、審査の待ち時間が長くなっているのが現状です。

新規申請にはその店舗の業態、フロアプランなどさまざまな書類をまとめて提出する必要があります。書類集めと申請書作成に必要な時間は1ヶ月程度ですが、その後、リカーコミッションはかなり細かく書類をチェックします。不備があればまた順番待ちの最後尾に戻されてしまうため、最初に提出する書類を完璧な状態で出すことが大切です。

また店舗の周りの住民に、リカーライセンスの申請があることを告知し、リカーコミッションの前で住民の意見をヒアリングする公聴会を開くプロセスもあります。弁護士として我々はこういう場にも立ち会います。これらの諸々の要素が重なり、新規取得には1年以上かかるのが現状となっています。
ちなみにこのライセンスは一度取得したら終わりではなく、毎年更新する必要があります。この更新のお手伝いもGO法律事務所では行っています。

リカーライセンスが取れるまでは開店しても「BYOB=Bring your own beverage（bottle）」、つまりお酒持ち込みOKで運営するしかありません。

M&Aでリカーライセンスを取得することはできるのか？

新規申請以外でリカーライセンスを取得する方法としては、リカーライセンスをすでに持っているビジネスをM&Aする方法があります。この場合、旧オーナーから新オーナーにライセンスを譲渡する形になります。譲渡が完了するまでは仮ライセンスが発行され、その間も酒類の販売は続けることができます。

気をつけていただきたいのは、リカーライセンスは「その店舗ごと」に発行されていること。会社をM&Aしても、別のロケーションに移転すればリカーライセンスは取り直しとなり、新規出店の際には新規申請になります。

出店したい場所に、リカーライセンス付きの物件がうまく見つかればM&Aでの出店はビジネス立ち上げの時間短縮につながる有効な手段となります。一方で、リカーライセンス付きのM&A物件はバリューがあるため、買収金額は高くなります。

リカーライセンスを含めて買収すべきか、単独でリカーライセンスを取得したほうがよいのか？はケース・バイ・ケースとなりますが、「あとからリカーライセンス込みで交渉しておけばよかった！」と気づいたときには遅かった、とならないよう、事前のリサーチと準備が大切です。

M&Aやリース、重要な事項の交渉タイミングを間違うと後が大変に

上記のように交渉のタイミングを逃すと、時間的・資金的に大きなロスが出るケースはいろいろとあります。

例えば、ハワイでは建設許可（ビルディングパーミット）を取得するのも時間がかかります。先に不動産リース契約を結んでしまってから建築許可を取る、となるとカラ家賃発生の期間が長くなります。この場合、リース交渉の段階で「家賃の発生は建設許可が取れてから」という内容を盛り込む交渉を行うことも出来ます。

通常リース契約については、重要な内容を「基本合意書・Letter of Intent (LOI）」の段階で決めてしまうのが普通です。このLOIは法的拘束力はありませんが、LOIの時点で合意していた内容を、最終的な契約書に落とす段階で「やっぱり変えてほしい」と引っくり返すのは交渉の難航につながります。

上述のケースのように、交渉の重要なポイントが何になるのか、またその交渉はどのタイミングでするべきなのかを、事前に把握しておくことが重要です。

我々との初回の無料相談の数十分で、こういった重要ポイントをリストアップしておくだけでも、リスクが回避できる可能性があります。
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