移民法とは？ハワイ移住に必要なビザ取得の強い味方「移民弁護士」
「いつかハワイに住みたい」「ハワイで働きたい」「国際結婚を機に移住したい」「子どもをハワイへ留学させたい」。そんな希望を実現するうえで、避けて通れないのがアメリカのビザや永住権に関する手続きです。基本的にESTAで滞在できる90日を超えてアメリカに滞在したい場合には、滞在目的に合ったビザが必要となります。このビザや永住権について定めた法律・規則の総称が「移民法」で、外国人がアメリカに入国する、一定期間滞在する、働く、学ぶ、永住する、または市民権を取得するための条件や手続きが細かく定められています。
アメリカの代表的なビザとしては、次のようなものがあります。
- Ｂビザ＝旅行・商用を目的とした米国滞在ビザ
- Ｆビザ、Ｍビザ＝留学を目的とした米国滞在ビザ
- ＯＰＴ、Ｈビザ、Ｅビザ、Ｌビザ、Ｊビザ、＝就労ビザ
- グリーンカード、EB5ビザ＝完全移住・永住・移民のためのビザ
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ビザ取得のプロセスは複雑です。大量の必要書類を揃えて提出し、ビザ審査や面接を経てようやく発行されるものです。そこで頼りになるのが、移民法を専門とする弁護士です。特に日本語で相談できる弁護士であれば、複雑な制度や要件を正確に理解しやすく、自分では気づかなかった選択肢やリスクについても相談でき、結果的にビザ取得の成功率が上がります。
移民法はその時の政府の方針により、刻々と移り変わるものなので、他人の過去の体験談がそのまま自分に当てはまるわけではありません。また「ハワイに不動産を購入すれば住める」「会社を設立すればビザが取れる」「現地で仕事を見つければそのまま働ける」などのネット上には誤った情報が溢れています。信頼のおける専門家に依頼することをお勧めします。
今回は、ハワイで日本語による相談が可能な移民法に詳しい法律事務所と弁護士5名をご紹介します。ハワイ移住、国際結婚、留学、就職・転職、会社設立などを検討している方は、早い段階で専門家に相談し、自分に合った現実的な道筋を確認してみてください。
大塚・アーロン・純介弁護士（大塚・アソシエイツ有限責任法律会社 代表）
日本出身で、カリフォルニア州と日本で育った日英バイリンガルの弁護士。立教大学経済学部を卒業後、東京の大手都市銀行勤務を経て、カンザス大学法科大学院で法学博士号を取得。1993年にハワイ州裁判所および連邦地方裁判所、2000年に第9巡回控訴裁判所、2004年には米国最高裁判所に弁護士登録されています。大塚・アソシエイツ有限責任法律会社を率い、移民法をはじめ、国際ビジネス、会社・不動産、相続、訴訟など、日米間にまたがる幅広い法律問題に対応。ハワイの日本語メディアへの法律コラムの寄稿など、難しいアメリカ法を日本語で分かりやすく伝える活動にも力を入れています。
ミチコ・ノーウィッキ弁護士（アイナ法律事務所代表）
アイナ法律事務所の代表を務める、日英バイリンガルの移民法弁護士。日本に19年間暮らした経験を持ち、アラバマ州の高校卒業後にハワイへ移住。ハワイ大学マノア校でマーケティングと国際ビジネスを学び、同大学ウィリアム・S・リチャードソン法科大学院で法務博士号を取得しました。1997年から移民法を専門に、個人や家族、企業を対象とするビザ、永住権、帰化、国際結婚、会社設立など幅広い案件に対応。特に、日本からハワイへの移住や起業、ビジネス進出を数多く支援しています。自身の母親も移民だったことから、申請者が直面する不安や苦労を深く理解し、専門知識だけでなく相談者に寄り添った、きめ細かなサポートを大切にしています。
栗原 幸花弁護士（GO法律事務所）
GO法律事務所で移民法を専門とする、日英バイリンガルの弁護士。日本で高校を卒業後、アーカンソー大学へ留学。帰国後は本田技術研究所、富士通に勤務し、国際特許侵害訴訟、ライセンス交渉、契約業務など知的財産分野で経験を積んだのち、シンシナティ大学ロースクールで法務博士号を取得。ケンタッキー州の法律事務所では、医療過誤、不法死亡、製造物責任などの訴訟を手がけました。その後ハワイへ移り、移民法専門の弁護士へ転身。現在はGO法律事務所にて、駐在員・投資家・婚姻・留学に関する各種ビザ、永住権、市民権申請など、企業と個人の幅広い案件に対応しています。変化の早い移民法に関するニュースをブログでいち早く発信するなど、スピード感のある仕事ぶりに定評があります。
曽我 愛（めぐみ）弁護士
アドビス法律事務所にオブ・カウンセルとして所属する、日英バイリンガルの移民法弁護士。広島県に生まれ、18歳まで日本で育ち、日本とアメリカ双方の文化やビジネス慣習に精通しています。移民法を中心に、企業法、不動産法などの分野で経験を重ね、大手法律事務所では国際企業や著名企業の社員に対するビザ申請をサポート。現在は、企業案件に加え、ハワイでの起業や移住を目指す個人・中小企業の相談にも幅広く対応しています。E-2ビザ許可の支援実績は100件超。多数のクロスボーダー案件で培ったバイリンガルの専門性により、国境をまたぐ複雑な手続きを日本語で分かりやすく説明し、依頼者の海外進出や新たな挑戦に寄り添う、親身で実践的なサポートを強みとしています。
エルトン鍵本弁護士（エルトン鍵本移民法律事務所）
ハワイ・ホノルルで生まれ育った、日本語堪能の移民法弁護士。ハワイ大学マノア校ウィリアム・S・リチャードソン法科大学院を卒業し、1979年にハワイ州および米国連邦裁判所の弁護士資格を取得しました。以来40年以上にわたり、移民法とビザ取得手続きを専門に、結婚・家族、雇用、投資、永住権、市民権など、個人と企業の幅広い案件に対応しています。また、会社設立や事業形態の選択、企業買収・合併など、ビザ取得と関わるビジネス面の相談にも対応。案件をアシスタント任せにせず、相談から手続き完了までエルトン弁護士本人が直接責任を持って対応する方針を掲げ、日本をはじめとするアジア各国の依頼者を長年支援しています。