「いつかハワイに移住したい」「ハワイで起業したい」「ハワイで働きたい」「子どもをハワイの学校へ通わせたい」。そんな希望を現実にするために、避けて通れないのがアメリカのビザである。ビザには多くの種類があり、それぞれに複雑な申請ルールが定められており、取得までの難易度や期間にも幅がある。
 

2026年9月26日（土）、東京・日本橋で開催される第11回「ハワイに住むセミナー」には、アイナ法律事務所代表で、2006年から米国移民法を専門としてきたミチコ・ノーウィッキ弁護士が登壇する。

当日のテーマは「ハワイへの移住起業・就労を実現するための米国ビザセミナー」。今回はセミナーに先駆け、アメリカのビザに対する基本的な考え方と、現在の審査状況について話を聞いた。

ハワイ移住・転職・留学などでよく使われるビザの種類について

ミチコ先生のお話の前に、まずESTA（ビザ免除プログラム）以外で、ハワイ移住・ハワイ渡航の際に取得されることの多いビザの種類は、下記のようになっている。

1. (1)Ｂビザ＝旅行・商用を目的とした米国滞在ビザ
2. (2)Ｆビザ、Ｍビザ＝留学を目的とした米国滞在ビザ
3. (3)Ｈビザ、Ｅビザ、Ｌビザ、Ｊビザ、＝就労ビザ
4. (4)グリーンカード（永住権）＝家族関係、雇用、投資などに基づく移民(EB5)　

トランプ政権になり、アメリカのビザは厳しくなったのか？

現在、ビザ申請を検討している人が気になるのが、「移民に厳しいトランプ政権下で、ビザの審査が厳しくなっているのでは？」という点ではないだろうか。

ミチコ先生：

トランプ政権になって以来、新しい法律が増えていると思っている人が多いと思います。 しかし移民法の基本的な法的枠組みそのものが全面的に変わったというよりも、政権の方針によって、審査や運用、確認の方法が厳格化している部分がある、という理解がより正確です。

「これまで曖昧に運用されてきた部分の穴を塞ぎ、ビザ本来の目的から外れた利用に対する確認が強化された」というのが私の見解です。

「アメリカで何をするのか」＝ビザの目的と実態の一致が必要

「”ハワイに滞在したいから”というだけの理由で取れるビザはありません。」とミチコ先生は言う。

ミチコ先生：

本来ビザとは、学業なり、ビジネスなり、「アメリカでこういうことをしたい」という目的があって、それに合致した種類のビザを申請し、それが認められて発行されるものです。トランプ政権が、厳しく見ているのは、ビザ取得の目的と実態が一致しているか、ということです。

たとえば、子供をハワイの学校に通わせたいという理由で、帯同する親御さんが語学学校に入学しFビザ（学生ビザ）を申請するパターンなどで、面接が厳しくなっているという話はよく聞きます。

最近の面接では、申請者本人の留学目的について、より具体的な説明を求められるケースも見受けられます。

「ハワイに住みたい」という気持ちがスタートであっても、それだけではビザの申請理由にはなりません。どの学校で何を学ぶのか、ビジネスならばどの会社でどのような仕事をするのか、そういう実態が必要です。

ビザ申請が却下されると、その後ESTAを利用した渡航にも影響します。過去のビザ却下歴はESTA申請時に申告する必要があり、ESTAが承認されない場合には、米国へ渡航するために改めてビザ申請が必要となります。

そのため、『とりあえず申請してみる』のではなく、自分の状況や渡航目的に適したビザであることを十分に確認してから申請することが重要です。

また、米国内で外国人による国家的に重大な犯罪や安全保障に関わる事件が発生した場合、それをきっかけに審査やセキュリティチェックが強化され、同じ国籍のビザ申請者に対する審査がより慎重になることがあります。

その結果、追加の確認や審査が必要となり、ビザ取得までに通常より長い時間を要する場合もあります。必ずしもその国籍の人のビザ審査が一律に停止されるということではありませんが、このような事件がその後のビザ審査の厳格化に影響することがあります。

ミチコ・ノーウィッキ弁護士へのお問い合わせはこちら＞