ハワイ州のイゲ知事は1月25日に、2021年のハワイ州の施策方針演説を行った。
イゲ知事は、ハワイ州の観光依存型経済が、新型コロナウィルスによって大きなダメージを受けていることから、ハワイ経済をさらにデジタル領域で強化していく「ハワイ2.0ピボット」という転換策を打ち出した。
 

イゲ知事は「簡単なことではないのは分かっているが、長期的な計画で観光依存度の高い経済を多方面に分散させていくことが重要である。」として、多様化への方策を述べた。デジタル関連ビジネスそのものだけでなく、デジタルをツールとして更に活用し、ハワイ州で高いクオリティの生活を維持しながら、州外からの仕事で高収入を得るようなデジタルエコノミーを推進すること、よりよい就職や暮らしを求めてハワイ州から起こる人材流出を止める必要があるとなどを訴えた。
そのために、デジタルエクイティオフィス設立とブロードバンド設備投資資金などに約70億ドルの連邦資金割当を求める法案を提出している。
また短期的な策としては、2022年末までに約3000戸のアフォーダブル住宅を供給も提案。

州の財政赤字は、全体の154億ドル（約1.58兆円）の運営予算のうち、14億~18億ドル（約1440~1850億円）と推定しており、緊縮財政が必要なことは言及されたが、赤字からの脱却への具体的なタイムラインは示されなかった。