ハワイ州議会で検討されていた商業不動産用の賃料救済ファンド法案（House Bill 1324）は、4月23日に審議延期が決定し、最終決定のプロセスに進まない可能性が高くなった。

この法案は連邦政府より受け取った約6ビリオンドル（約6500億円）の支援金の一部を利用して商業不動産の賃料に対する支援を行う案だった。

同法案を推進していたライアン・タナカ氏（アイランドビジネスマネージメント社長）は、ハワイ州が連邦支援金の使途を失業保険対策などに大きく割り当てており、同法案への資金が充分確保できなかったのだろうとコメントした。

またタナカ氏は、ハワイ州ではなくホノルル市の支援策としての実現の可能性を探っている。ホノルル市のリック・ブランジャルディ市長と連邦からの支援金のうちオアフ島に割り当てられた資金を基に、同様の商業不動産救済ファンドを作る案について検討中という。

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