5月24日、アメリカ国務省は、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が日本に関する渡航制限を1段階引き上げ、4段階で最も厳しいレベル4「渡航中止の勧告」とすることを発表した。この発表の後、ハワイ州当局もハワイ州住民に向けた日本への渡航制限の引上げが行われた。
このレベル引上げにより日本からハワイへ渡航する人の渡航ルールに変更はない。日本からの渡航者数への影響は、日本政府側の制限(陰性証明であっても帰国後2週間の自己隔離義務を課す)のインパクトのほうが大きく本格的に回復していないため軽微と見ている。
また、アメリカ人であっても日本に渡航が完全にできなくなるわけではない。米国オリンピック・パラリンピック委員会は、東京組織委員会との協力のもと、アスリートとスタッフに対して行う複数回のテスト体制などにより、アメリカの選手や関係者は安全にオリンピックに参加できる見込みと発表している。ハワイ発スポーツであるサーフィンが今回、オリンピック正式種目に始めて選ばれているため、期待する関係者の声も大きい。
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