ハワイレストラン協会によるアンケートで、従業員へのワクチン接種義務案について、回答した90%のレストランオーナーが反対していることが分かった。

協会は、雇用主としてレストラン従業員に、ワクチン接種を、または定期的な新型コロナウィルスのテスト受診を義務化すべきかどうかというアンケートを実施。回答した人の約90％は賛成しなかった。

ワクチン接種義務化反対の理由として、一部のまたは多くのスタッフの退職が懸念されていること。レストラン業界はパンデミック後に恒常的な人員不足となっている。最悪のケースでは40-60%の職員を失うレストランもあり得るという。
 

一方、多くのレストランを運営するハワイのメリマンズグループでは、従業員を失うリスク以上に重要なことだとして、ワクチン接種が可能な従業員は9月10日までにワクチン接種を受けること、という決定を発表している。

このように独自の動きを取るレストランも出る中、現状は各レストランの判断に任されており、大勢としては義務化に反対の方向である。

ハワイレストラン協会の幹部は、ワクチンの義務化については、州の法律として全ての屋内型のビジネスに適用されない限り、レストラン業界が義務化を受け入れるのは難しいとコメントしている。

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