日本政府、ビジネス渡航者向けに入国制限緩和、待機期間3日に短縮へ

日本政府はビジネス目的の入国者を対象に、新型コロナウィルスの水際対策としての待機期間を現状の最短10日から原則3日間に短縮する方針を発表した。

また入国者の上限を現在の1日あたり3500人から、5000人に引き上げる。

この措置は早ければ11月8日から開始するとしている。

このビジネス目的の入国対象者は、受入責任者となる企業の行動管理が条件となる。入国後三日目以降の自主検査(PCR検査または抗原定量検査)の陰性結果を厚生労働省に提出することにより隔離を終了し、4日目以降、受入責任者の管理のもと、活動計画書の記載に沿った活動を認める。

この緩和策により、主にワクチン接種の進んでいる地域との間での、海外出張増を見込む。

観光客に関しては日本国内の感染状況を踏まえ、年内をめどに行動管理の検証を行った上で団体観光の入国再開に向けて検討を進める方針。

また、厚生労働省は11月8日より、上記のビジネス目的入国の緩和にあわせ、コールセンターを設置すると発表した。緩和措置の内容や申請の仕組みの一般的な問い合わせに対応する。
電話番号は03ー3595ー2176 (土日を含めて午前9時から午後9時まで)。

外務省の公式発表はこちら

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直しについて）

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