バイデン大統領は11月6日に、下院が可決した1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案に近く証明すると述べた。上院下院ともに可決済みで、大統領署名で成立する。

この総額1兆ドル規模の投資に対し、バイデン大統領は、老朽化したインフラの改修だけでなく、次世代のグローバルな競争を見据えての経済投資であることを強調。

道路や橋に1100億ドル、送電網650億ドル、電気自動車向け設備などにも配分される。

ハワイ州には30億ドル（約3500億円）が確保される見通し。

・道路、橋、主要プロジェクトに少なくとも15億ドル
・公共交通機関に6億3740万ドル
・空港に2億4600万ドル
・ブロードバンドに1億6000万ドル
・水道インフラに200.4億ドル
・電気自動車関連に1800万ドル
・クリーンエネルギーとグリッドに300万ドル

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