ホノルルのダウンタウンでオフィス空きスペースを住居へ、ホノルル市の住宅条例変更の動き

ホノルルのダウンタウンで、オフィススペースをコンドミニアムに転換して数百戸の住宅を建設する計画があり、このプロジェクトを進めるために、市の住宅条例を変更しようとする動きが出てきている。

オフィススペースから住宅へ転用する流れはホノルルだけでなく全米に広がっている。

ハワイの不動産開発・管理会社のアバロングループは2023年はじめに、ホノルルのダウンタウンにあるオフィスビル、デイビーズパシフィックセンターを買収。20階建てのこのビルは現在1/3が空き室となっている。同社は商業施設は残すが、少なくとも75%はコンドミニアムに転換する意向を持っている。

ここで障壁となるのがホノルル市の住宅条例で、寝室を含む居住空間には、換気のための窓の設置が義務付けられているなどのルールが定められている。　

ホノルル市議会議員のタイラー・ドス・サントス=タム氏は、オフィスから住宅への転用を促進し、ホノルル市の住宅不足の問題を解決するために住宅条例を改正する法案を提出した。これは国際建築基準に準拠しているのであれば、住宅への転用を許可するもの。

この法案が通れば、構造上、窓があとから作れない空間や窓のないベッドルームにも換気装置を設置するなどの対策を取り、住宅利用が可能になるという。

アバロングループの試算では、55万～65万ドルの価格に押さえたユニットを作ることだ可能とのこと。

ホノルルのダウンタウンのオフィス空室率は14%近くになっており、合計するとビル2棟分にもなるという。

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