ハワイ州における、成人の娯楽でのマリファナ(大麻)の利用に関する上院法案3335号が審議された。反対3票対賛成7票の投票結果となり、法案は前進することになった。
この審議には多くの人が賛成・反対それぞれの立場から証言に立った。
リンダ・リングル元ハワイ州知事は久しぶりに公の場に立ち、マリファナ合法化が暴力や強盗などを助長し、貧困層の人々の暮らしをさらに傷つけるだろうと反対意見を述べた。
また反対派は日本のように麻薬に対する法律が厳しい国からの観光客がハワイを敬遠する理由になるという観光業界からの反対意見に対して、推進派は実際にマリファナが合法化されているカリフォルニア州では合法後に、観光客が増えているというデータがあり、関連性は低いという反論が出された。
支持者の1人、サカ氏は、規制されたビジネスとしてマリファナ販売が行われることは、犯罪率の上昇と関連性がないというFBIの犯罪に関するレポートを論拠に用い、起業や収入の機会を作り、税収につながるという経済的なメリットや、代替医療として医療費の削減になることなどを訴えた。
審議の結果、マリファナ販売業者の労働組合を作る権利などの修正が盛り込まれ、可決された。法案は検討のため下院財政委員会に付託された。最終的に合法化されれば、2026年より、成人のマリファナの娯楽利用が合法化されることになる。
2024年3月現在アメリカでは25の州で、マリファナの娯楽による利用が合法的に認められている。
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