22州がトランプ大統領の「出世地主義市民権」の剥奪を求める大統領令阻止のために提訴

ハワイ州を含む22州の司法長官は本日、ドナルド・トランプ大統領を相手取り、不法移民の米国生まれの子どもを米国民として認めない大統領令を阻止するため、2つの連邦地方裁判所に訴訟を起こした。これはトランプ政権の移民政策をめぐる長期にわたる法廷闘争の口火を切るものとなる。

アメリカは「アメリカの国内で生まれた人は米国市民権を持つ」という、いわゆる出生地主義をとる約30カ国のうちの一つ。両親の国籍、両親が違法移民であるかどうかにかかわらずアメリカで生まれた人は市民権を得ることを保証する100年続く移民慣行であり、支持者らは、これは合衆国憲法修正第14条に定められていると主張している。しかし、トランプ大統領とその支持者らは修正条項の解釈に異議を唱え、市民権取得にはより厳しい基準が必要だと主張している。

ハワイ州のアン・ロペス司法長官「合衆国憲法修正第14条は、その冒頭で、合衆国で生まれたすべての人は、この国の国民であると述べている。この文言はこれ以上ないほど明確である。」とし、提訴した各州もこの法律に法的解釈の議論の余地はないとしている。

トランプ大統領の大統領令は、非市民の子どもは米国の司法管轄に服さないとしている。自動的に市民権が付与される対象から、母親が合法的に米国に滞在しておらず、父親が米国市民または合法的な永住者ではない人々、母親が合法的に米国に滞在していたが留学など一時的な滞在しており、父親が市民または合法的な永住者ではない人々は除外される。さらに、連邦政府機関がこれらのカテゴリーに属する人々の市民権を認定することを禁じる。この法案は2月19日火曜日から30日後に発効する。　この命令が出生地主義の市民に遡及的に影響を及ぼすかどうかは明らかではない。連邦政府機関は、除外対象者に市民権文書を発行したり、州政府や地方自治体から他の文書を受け取ったりしてはならないとされている。

ワシントンのニック・ブラウン司法長官は、トランプ大統領の命令により毎年15万人の新生児の市民権が剥奪されることになると述べた。母親の留学中にアメリカで生まれたハリス前副大統領のアメリカ市民権にも影響が出る可能性が指摘されている。

トランプ大統領に対して訴訟を起こした州はハワイ州の他にニュージャージー州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、コロラド州、コネチカット州、デラウェア州、メイン州、メリーランド州、ミシガン州、ミネソタ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、ロードアイランド州、バーモント州、ウィスコンシン州が名を連ねる。さらにアリゾナ州、イリノイ州、オレゴン州、ワシントン州もトランプ大統領の命令に異議を唱え、連邦裁判所に別の訴訟を起こした。

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