アメリカ国土安全保障省（DHS）は8日、空港における保安検査の一環として長年続けられてきた「靴を脱ぐ」手順を廃止すると発表した。変更は当日より全米の空港で適用されており、旅行者は靴を履いたままセキュリティチェックを通過できるようになった。

同省のクリスティ・ノーム長官は会見で、「多くの旅行者にとって、空港での体験をより快適で効率的なものにすることが重要だ。今回の変更は、安全性を損なうことなく、それを実現する一歩だ」と述べた。

「靴を脱ぐ」検査は、2001年に発生した靴に爆発物を隠して航空機への持ち込みを図った未遂事件を受け、2006年に導入された措置。以降、すべての搭乗客に対して靴を脱ぐよう求められていたが、近年の技術進歩や身分証明制度の強化により、見直しの声が高まっていた。

特に、リアルID制度の普及が大きな要因とされており、ノーム長官は「現在、空港利用者の94％以上がリアルIDに準拠した身分証明書を提示している」と述べ、安全性の確保と制度の成熟を強調した。

ホノルル国際空港でも、変更初日となった8日、旅行者からは歓迎の声が上がった。

今後は、例外を除き、搭乗前の保安検査において靴を脱ぐ必要は原則としてなくなる見通し。ただし、個別の状況や追加検査が必要な場合には、TSA職員の指示に従う必要がある。

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