プレジデントデーであった2月19日、ハワイ州を含む16州がトランプ大統領が出したメキシコ国境における壁建設を巡る国家非常事態宣言は違憲だとし、権限行使の差し止めを求めてサンフランシスコの連邦地裁に共同提訴した。

米国の国家非常事態法は、大統領が国家の非常事態を宣言することで特定の法定権限を用いて予算を使うことを可能にしており、今回の国家非常事態宣言はメキシコ国境における壁建設の資金確保のために出されている。

権限行使の差し止めを求めて共同提訴したのは、ハワイ州の他、カリフォルニア州、コロラド州、コネティカット州、デラウェア州、イリノイ州、メーン州、メリーランド州、ミネソタ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オレゴン州、バージニア州、ミシガン州の16州で、いずれも民主党の勢力が強い州となっている。

また、今回の国家非常事態宣言に関しては、the Center for Biological Diversity, Border Network for Human Rightsやthe American Civil Liberties Unionなどの人権団体や市民団体も既に提訴に踏み切っている。