2019年6月より、アメリカにビザを申請する者は過去5年間に利用したSNSアカウント情報を提出することが必須になった。

これらのSNSアカウントを通じ、誕生日や、人生の節目の出来事の日付など一般的にSNS上でシェアされる情報をはじめ、過去にいた場所、写真などもアメリカ政府のチェックの対象になる。

アメリカ政府当局は”我々は、今までも、ビザ申請者の渡航履歴、家族の情報、過去の住所などを提出必須としてきた。これはビザ申請者のスクリーニング精度を高めるためのプロセス改善のステップの一つである。”としている。

しかし、移民の権利を守る団体からは、これらの決定に対し”政府が移民に対し、必要以上に広い範囲にまで監視を広げようとしている。移民の自由な意見の表明をとどまらせ、プライバシーの侵害に当たる”という声も上がっている。