ホノルル市は、30日以内の短期バケーションレンタル規制を強化するための法案を審議している。第85号法案と第89号法案は、1カ月前に市議会で投票が行われたが、審議不十分として差し戻しになっている。

85号法案は違法なバケーションレンタルを運営または宣伝した場合、罰金を科し、近隣住民が運営者に対して、民事訴訟を起こすこを許可するもの。

また89号法案は、住宅所有者が同居し、その住宅の一部を貸し出す「ホストタイプ」のバケーションレンタルケースに対し新規で1715件の許可を与え、1軒家を丸ごと貸出すことを禁止する。

現在オアフ島には住宅を利用した合法のバケーションレンタルものは816件しか許可されいないが、約10000件のバケーションレンタルがオンライン広告上に掲載されているという。実際に、毎月4万人以上のビジターが一軒家の短期バケーションレンタルを利用、2万人近い人がハウスシェアで一部を借りて滞在をしているという調査結果が出ている。

バケーションレンタル業者は、同規制によりハワイ経済が阻害されるとして反対している。

ハワイの住宅価格の高騰により、バケーションレンタル収入がなくなれば、家を手放さざるを得なくなる人もいるなどホスト側のニーズは高いが、それによりビジネスを奪われる形のホテル業界や、見知らぬ人が常に出入りしたりすることに対して不快に思う住民からは反対の声も上がっている。

両法案は、今週、市議会にかけられる予定となっている。