ハワイの不動産を購入する際、契約時にトラブルを招くケースがあります。今回は3つのケースを説明します。

土地を購入して家を建てる、もしくは今ある家を取り壊し新しい家を建築する場合

土地を購入して、そこに家を建てる場合、様々な法が存在します。例えばプールを作りたいと思って購入した土地 が、実はビーチの近くにあるためプールを作ってはいけない土地「SMA*」だということが購入後にわかる場合があります。

また家を解体して新しい家を建てる場合、海の近くにある、もしくは歴史的保存物が近くにある場合は、建て替えに条件がある場合があります。

「自分の祖父の時代は問題なかったのに、この数十年の間に法律が変わり色々な制限がかかった」という場合もあります。また場所によっては50%以上解体して新しく改築する時は、海岸線の位置も考える必要があります。

SMA(Special Management Area):ハワイの海岸線など特別管理地域になっているところ。SMA地域内に壁や家などを作る場合、ハワイ州の許可が必要となります。

購入後に仕様変更があった場合

新築コンドミニアムを購入する場合、モデルルームを見て購入を決めることになります。実際に購入を決めた場合はダウンペイメント(頭金)を支払います。しかし表示されたモデルルームの図面と実際に施工が始まるまでの間に、色々な変更が予告なくされることもあります。例えばプールのサイズ変更、共有施設の変更、エレベーターの場所の変更、駐車場の場所の変更などが挙げられます。同様に分譲戸建ての場合も共有のプレイグラウンドや施設の変更などが予告なくされる時もあります。こんな場合にはビジネス不動産の専門家に相談することを徹底したほうが良いでしょう。

売主が虚偽の報告をしていたことが発覚した時

不動産を購入するときに、売主が虚偽の報告をしているときもあります。例えば、シロアリの駆除をしていない、エアコンや他の機器などの検査がされていないなどがあります。日本人は家やコンドミニアムをハワイの銀行からロ ーンを組んで購入するよりも、現金で買うことが多いため、インスペクション(物件検査)をしないまま購入し、その後売主との間での揉め事に発展する場合もあります。

事前に不動産エージェントにインスペクションが終わっているか確認することが大前提ですが、その後さらに悪化した場合、購入自体をやめたい時は交渉が複雑なので、ビジネス不動産専門の弁護士に相談することをお勧めします。

取材協力・監修

クレーグ・P・ワグニルド 弁護士

ラング・ローズ・ヴォス・ワグ二ルド法律事務所

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