Q:ハワイにビジネス進出する際に気をつけるべきことは何ですか?

ご回答いただいた弁護士：
ベイス・ラング・ローズ・ヴォス法律事務所、クレーグ・P・ワグニルド弁護士

賃貸契約への油断からトラブルが起こりがち。 専門家によるチェックは必須です

ワグニルド弁護士：コロナ禍で多くの小売店・飲食店で賃貸契約が更新されないケースが目立ち、優良な空き物件を見つけやすい状況になっています。賃貸条件に関しても交渉できる場合が多いです。商業不動産リースの契約締結には主に２つの手続きが必要です。１つは、テナント側の意思表示とも言える「ノンバインディングオファー」「タームシート」「レターオブインテント」といった基本合意書への署名です。これらの書類には賃料や契約期間、利用可能面積などリース契約の基本的な条件が盛り込まれています。そして２つ目に、賃貸契約への署名があります。これが重要で、一見「賃貸の一般要件」のように見えて実は家主に有利な条件になっていることがあります。一般的に50ページ以上になることの多い契約書ですから、専門家によるチェックは必須です。

専門家（代理人や交渉人）を立てずに契約書に署名をし、諸条件を理解していないために想定外のコストがかかったり、予定通り物件を利用できなかったりというトラブルに見舞われるケースがよく見受けられます。これらのトラブルを避けるには、まず最初に不動産ブローカーや弁護士、税理士、工事が必要であれば建築士などとチームを組むこと。そして必要な広さと希望する立地の第一、第二候補を決めること。入念な予算と事業計画を立てること。

さらに「もしも」の想定をしておくこと。私どもはこの「もしも」に対しても、長年のハワイでの法務案件の実例や実績により交渉の落とし所を心得ています。多くの場合、弁護士費用よりもリース交渉による節約分のほうが大きくなります。ぜひ日本語でご相談ください。

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※この記事は「ハワイに住む」マガジンVol.47（2021/11/15発行）の記事を元に作成しています。

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