ワイキキのクヒオ通りより海側エリアに立つホテル・コンドミニアムやコンドミニアムやバケーションレンタルは今後も変わらず継続

キャプテンクック・リゾート:

今回の規制法案41号に関するニュースの一部では、ハワイのバケーションレンタルがまるで「全面禁止」になったのかと勘違いしてしまう報道もありましたが、実際には日本人の多くの旅行者の方にとってなじみがありニーズの高いワイキキ内の短期バケーションレンタルの多くは今まで通り継続可能となっています。弊社でも引き続き、日本人の方からのお問合せやご予約を受け付けていますのでご安心下さい。

今まで通り、1日からのバケーションレンタルが継続できる「リゾート区画」とNUC物件

法案41号には不明瞭な点が多く、業界団体と協力して弁護士とともに理解を進めておりますが、今まで通り1日単位からの短期でのバケーションレンタルが可能なのは「リゾート区画」に指定されたワイキキ内（主にワイキキビーチからクヒオ通りの間までの海側）のホテル・コンドミニアムやコンドミニアムです。

また例外として、クヒオ通りから山側にあるワイキキバニヤンとワイキキサンセットもTVU（Transient Vacation Unit)を登録することにより、短期貸しが認められました。

そして過去に発行されたNUCという短期貸しの許可証（Non Conforming Use certificate)を所有している物件は、リゾート区画外でも、許可を更新することで、短期貸しを継続ができます（＊新規でのNUCの取得は現在できません）。またコオリナやノースショアの一部もOKとなっています。

最短の貸出期間が90日になる「アパートメント・住宅」区画

次項でお話しますが、この法案への反対訴訟も今後起きるので、状況はまだ流動的といえるでしょう。
 

法案41号に対してのバケーションレンタル業界・不動産業界の取り組み

キャプテンクック・リゾート:

法案ができた主な理由

そもそも、この法案41号は目的として、「バケーションレンタルゲストによる騒音や違法駐車などの問題から住民の生活を守ること」、そして「ハワイ住民に手頃な価格の購入物件・賃貸物件を取り戻すこと」を掲げています。

公聴会で過半数以上が反対意見だったが、市議会議員は8対1で賛成多数

バケーションレンタル業界や不動産業界としては、この法案に反対をしました。医療従事者、教育関係の方、映画、CM業界等、ハワイに観光、留学、仕事で訪れる方々に、様々な宿泊の選択肢を用意すべき と考えております。また30日単位でのバケーションレンタル収入を生活の糧としていた人、またそれを前提に不動産という高額な投資をした方など、法案により経済的にネガティブなインパクトを受ける人がずっと多かったのです。

法案41は、正当な補償なしに財産価値や利用を「損害」することを禁止するハワイ州憲法第20条に対しての違憲の可能性もあります。この法案成立までに計3回の長時間に渡る公聴会が開かれました。意見を述べた多くの方がこの法案に反対していました。しかし、結果的に投票権を持つ9人の議員のうち8人が賛成、1名のみが反対で可決という結果となりました。 

複数の団体が、法案41号に対する訴訟準備を進めており、
一部の規制が無効となる可能性も

弁護士は、法案41は、正当な補償なしに財産価値や利用を「損害」することを禁止するハワイ州憲法第20条に対しての違憲の可能性があると指摘しているようです。

すでに、他の州で同様の法案に対する訴訟が起き、法案が取り下げられたという前例があります。弁護士は今回の訴訟でも勝てる確率が高いとの見解です。
 

この訴訟の結果により、バケーションレンタルの供給量が変わってきますが法案41号がこのままだとしても、合法のバケーションレンタルはワイキキにまだまだあります。キッチン、ダイニングがあり、また、みんなで集まることができるリビングルームとは別に、プライバシーが確保できる個別のベッドルームがあり、ご家族やご友人と、ハワイに住むように滞在できるバケーションレンタルは、まだまだ健在です。

今後もゲストの方に、多くのバケーションレンタルユニットをご提供していきたいと思っています。ぜひご利用と応援のほど、よろしくお願いいたします！　

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