弁護士に聞きました:企業買収する際に注意したい契約時の落とし穴5項

弁護士に聞きました:企業買収する際に注意したい契約時の落とし穴5項

更新日 2018.10.01

Q:ハワイで企業買収する際に注意したい契約時の落とし穴5項
A:綿密な計画と調査が不可欠です

ハワイの企業買収は魅力ある有益投資ですが、時として予想外の事も起こるため綿密な計画と調査が不可欠です。中でも特に注意したいのが次の5項目です。
1)デューデリジェンス
契約成立前に対象ビジネスの財務や納税記録、建物や設備の状態、所有する会社や経営者の背景を調査します。リスクがあれば契約を破棄できます。

2)認可
販売物件が賃貸借、フランチャイズの場合は地主やフランチャイズ主宰者の承認も必要です。飲食業はリカーライセンスはじめ多くの認可が、業種によっては政府許可や新たな免許が必要になります。

3)賠償責任
買い手にとって最も大きな懸念材料である隠し賠償責任や未必責任のリスクを回避するためには、慎重な調査と、売り手側による充分な情報開示および補償が要求されます。

4)従業員
不満や雇用関連の請求(差別、セクハラ、不当扱い)、労災請求、連邦法と州法に定められた雇用法違反などの懸念は、契約前に売り手側から事前に提出を受ける必要があります。

5)税金問題
税金には連邦税、州税、地方税があるため信頼できる専門家が不可欠です。 これら項目以外にも、予想し得ないさまざまな問題が起こり得ます。ビジネスの夢を悪夢に変えないためにも、不測の事態に備えて専門家のアドバイスを早期に求めることが肝要です。

 

【ご回答いただいた弁護士】

ハワイ 弁護士 企業買収

クレーグ・ワグニルド弁護士 
ウィラメット大学カレッジ・オブ・ロー法学博士。ウィラメット大学理学士。東京国際大学、テンプル大学東京キャンパス・ロースクールに留学。不動産法・商業法・国際ビジネス法に日本語で対応。

ベイス・ラング・ローズ・ヴォス法律事務所
住所:700 Bishop Street, Suite 900
電話:808-523-9000
Eメール : cwagnild@legalhawaii.com
ウェブサイト:www.legalhawaii.com

※この記事は「ハワイに住む」マガジンVol.28(2017/1/15発行)の記事を元に作成しています。

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