米国不動産を個人所有、または共同所有する方が亡くなった場合、その不動産の名義変更（相続）を行うには「プロベート」という裁判所の監視下で行われる遺産分割・相続手続きが必要となる。その手続きは、完了するまでに数年におよぶという。その為、相続対策において、「プロベート回避策」はとても重要な要素となっている。
 

ここでは、エステートプラン、リビングトラスト、資産形成、日米間の相続対策などを専門とし、アメリカで１7年の実績をもつ佐野郁子弁護士に「実際にあった相続トラブル事例と回避策」をシリーズとし、複数回にわたり解説してもらう。今回はその第３弾。

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TODDを利用するも相続のトラブルに発展した5大事例

事例１（TODDは所有者が亡くなる前の登記がとても重要）

◎佐野弁護士からのワンポイントアドバイス◎
TODDは所有者が亡くなる前に、登記が完了していないと有効ではありません。きちんと登記がされていても、指定された相続人が先に亡くなった場合や、相続放棄をした場合は、死亡時の受取人が指定されていなかった、つまりTODDが存在しなかったとみなされ、プロベートの手続きをすることになります。
ハワイ州には、Abstract systemと呼ばれ登記所 (Bureau of Conveyances)に登記される物件 、Torrens systemと呼ばれ土地裁判 所 (Land Court) に登記する物件、Dual systemと呼ばれ両方に登記 する物件、と３種類があります。

事例２（遺言書よりもTODDが優先される）

◎佐野弁護士からのワンポイントアドバイス◎

遺言書で「その不動産を誰々に託す」と明記されていても、TODDで指定された受取人が優先され、相続することになります。

事例３（日本居住者は遺留分にも要注意）

◎佐野弁護士からのワンポイントアドバイス◎
日本では民法上、法定相続人には最低限相続できる権利（遺留分）が定められています。日本の方はTODDや遺言書があっても遺留分侵害額請求の対象となりますので注意が必要です。

事例４（不動産所有者の存命中のTODD利用には委任状の用意を）

◎佐野弁護士からのワンポイントアドバイス◎

TODDが登記されていれば、所有者の死亡時にはプロベートの必要なくその不動産を相続することができます。しかし、病気などの理由で所有者の存命中に、資産管理や不動産の売却手続きができなくなった場合には問題となります。TODDを利用するには委任状をセットで用意することが望ましいでしょう。

事例５（TODDではなくトラストなら回避できた）

◎佐野弁護士からのワンポイントアドバイス◎
売買契約の当事者が他界しても契約は有効で続行されます。当事者に代わり売却手続きを行うPersonal Representativeを指定してもらうのにプロベートが必要となってしまいます。TODDではなくトラストを用いていたら、裁判所の関与なく売買手続きを続行することができました。
 

ハワイで不動産を所有している方や、これから購入を検討される方は、どのような所有形態が最適であるか、ご状況に応じた、アメリカの相続に詳しい専門家にご相談されることをおすすめします。

〉ハワイ不動産、相続トラブル事例と回避策！ケース２

〉ハワイ不動産、相続トラブル事例と回避策！ケース４

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簡単解説！『アメリカの相続』
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