ハワイではコロナ禍を経て、本土からの観光客で「観光リバウンド」とでも言える状況。とはいえ経済打撃は甚大で、商業地区には路面店の空き物件が目立つ。そこで観光復活と空き物件に着目して、この機にビジネスでハワイ進出を試みるビジネスパーソンに向けて、ハワイのビジネス最新動向を５回シリーズでお届けする。

シリーズ５回目はハワイでのビジネスをサポートしてくれるコンサルタント、マレク・レホツキーさんと足利弥生さんへのインタビューです。

ビジネスに有効な“知恵”を素早く収集するにはプロのアドバイスが近道です

ハワイ商業不動産案内５−１：ビジネスコンサルタント
プロワークス・グループ、マレク・レホツキー氏 インタビュー

初期投資を抑えるならシェアオフィスや外部スタッフの活用を

　重要なのは、ハワイでビジネス進出するために何が必要かを理解し、時間をかけて、計画と期間を検討することです。ビジネス環境は日本とは大きく異なります。特に実際のプロセスが予定とは異なり、ハワイでの投資費用は予想よりも高額になるというのはよくあること。初期計画を設定するだけでなく、追加の現金を手元に用意するなどして、当初より余裕を持った予算を設定することが重要です。当初の見積もりの２倍ということもよくあるのです。

　そんな状況ですから、投資ビザ取得のためだけに急いでビジネス進出をすることを決定することはしないほうが良いと考えます。例えば、建設を伴うレストランを開くには１年以上かかることもありますから、事前の念密な計画設定が鍵となります。

まだ事業所を決めていない場合、最初にシェアオフィスを利用することは、初期段階でのコストを抑えることができるため、良い選択です。また、請求書や関係書類を１拠点で管理できるのも利点です。その期間に、事務所の賃貸や雇用などの手続きを進めることができます。

　人材も自社採用ではなく、外部スタッフや専門スタッフを活用するのがコストの面では有利になります。弊社はハワイでシェアオフィス事業を展開し、弊社の住所を会社の住所として登録できます。弊社のサポートチームによって、ハワイ非居住の事業主の代わりに、関係書類を確認し様々な手続を行うことができます。また、会計、税務やその他のビジネスサポートも利用できます。とくに進出初期にはコスト面で大きなメリットがあると思います。ぜひご活用ください。

ハワイ商業不動産案内５−2：ビザコンサルタント
AOMビザコンサルティング、足利弥生氏 インタビュー

30万ドルからできるE２ビザ取得が可能な米国不動産投資

　弊社は、私が在日オーストラリア大使館で査証審査官として長年勤めた実務経験から、オセアニアビザコンサルティングを事業として創立されました。現在は米国を含む先進国に向けて「投資家ビザ」のサポートを各国の移民法弁護士と連携し提供しています。ハワイは特にＥ２ビザ（投資家ビザ）やＥＢ５（投資永住権プログラム）へのニーズが高いため、今回、不動産投資事業によるＥ２ビザ取得について紹介させていただきます。

　Ｅ２ビザ取得の大きな難関は「安定した投資事業＋雇用創出」の機会を見つけることです。弊社は「ストレスのないＥ２ビザ取得」を最大のゴールとし、米国本土に多く存在する「Ｅ２ビザ取得目的の投資事業モデル」を活用してハワイ移住希望者の夢を実現しています。不動産投資事業やＥＢ５に長年の実績がある米国企業がＥ２ビザ取得希望者のサポーターとして「事業運営者」となりビジネス安定のために支援することで、投資する移住希望者がＥ２ビザを取得するモデルとなります。Ｅ２ビザ取得希望者は「経営者」であり「運営者」ではないため、事業によっては現場に居住する必要はありません。事業運営や人材採用は現地のプロに任せていただき、ビザ取得希望者は経営者として事業を維持することになります。弊社はこの投資事業の契約からＥ２ビザ申請代行まで日本語でワンストップサービスを提供しています。

　この新しい投資モデルでビザを獲得し、ハワイ移住のチャンスをつかみませんか？ ぜひ一度、ご相談ください。

【シリーズ記事】
ビジネス最新動向１：ハワイ州産業経済開発観光局にきく＞＞

※この記事は「ハワイに住む」マガジンVol.46（2021/8/16発行）の記事を元に作成しています。

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