税理士も相談に訪れる「ハワイ相続プロジェクト」

更新日　2019.04.18

　日本とハワイの税務専門家、弁護士、金融機関、不動産会社などのネットワークを活かし、ワンストップでサービスを提供している「ハワイ相続プロジェクト」。ハワイ不動産の所得、売却、相続や法人に関するハワイと日本の税務に精通し様々な相談案件に対応が可能だ。代表の内藤克氏に「ハワイ相続プロジェクト」の立ち上げの経緯や現在の相談案件などについて聞いた。

『プロフィール』　内藤　克

税理士法人アーク&パートナーズ® 代表社員税理士。1995年に税理士事務所開業、現在は税理士法人アーク&パートナーズの代表・税理士として、司法書士、社会保険労務士、弁護士等の専門家と同族会社の事業承継中心にコンサルティングを行う。ハワイと日本の専門家で構成する「ハワイ相続プロジェクト」代表。日本とハワイの税務両方に精通しており、同業者からの相談も多い。多数講演や金融誌への執筆多数。著書『残念な相続』（日本経済新聞社）、『会社の節税をするならこの一冊』（自由国民社）

日本にいながらハワイの税金に関する相談ができる環境がない

「ハワイ相続プロジェクト」をはじめられたのは何がきっかけでしたか？

もともとは私自身がハワイが好きで、移住してみたいと考えており、色々な人に相談してみた結果、移住はまだ早いなと判断。それであれば、まずは事務所を出そうと考えました。まずは手始めに、2014年11月にハワイ現地でセミナーをしたことがきっかけです。その当時、相続に関する税法の大改訂があったり、マイナンバー制度が開始されたりで、そのセミナーに参加される方は、海外に資産を持っている方々だけでなく、ハワイの銀行、不動産会社、保険会社など、ハワイに資産をもつ方をクライアントとする多く専門家の方々でした。そのような方々から様々な相談を受ける中で、ハワイにいながら日本の税金の相談ができる、日本にいながらハワイの税金の相談ができる環境がないことに気づき、日本とハワイの税務専門家がワンストップで対応する今までにないプロジェクトとして立ち上げました。

相談案件数はすでに３００件以上、多岐に渡ります。

実際、どのような相談内容が多いでしょうか？

　当初は、海外資産の相続を前提とした、ハワイ不動産所有時の名義に関することや贈与税の回避、プロベートの回避、TODなどの相談が目立ちました。このようなことを全く知らない、もしくは間違って認識している方はまだまだ多い印象です。　
　2015年頃から節税対策の一環として減価償却を大きくとれるハワイの不動産購入が日本人に注目されはじめましたが、減価償却がとれると思って所有したが、実際、日本での償却ができなかったなどの相談が、日本の税理士からの相次ぐようにもなりました。　
　私自身もハワイにコンドミニアムを所有しており、銀行口座の開設から不動産の名義・契約・手続き・登記や税関連、日本での償却など基本的には全てを自分でやりましたので、経験談からもリアルに伝えられる部分が多いと思います。また、日本からお金をどのようにしてハワイにもってくるか、借入れすべきか、現金のほうが良いかなど、日本とハワイの税務に精通しているからお応えができると思います。有難いことに相談は３００件を超えるほどになっています。