【事業買収編】ハワイ生活にまつわる疑問、解決します。
今日は、プロワークス株式会社 代表取締役社長 レホツキー・マレクさんにハワイで株式譲渡・事業譲渡を行う場合の買い手側の注意すべきポイントを聞きました。

【ご回答いただいた専門家】

Q：ハワイで株式譲渡事業譲渡を行う場合、買い手側が注意すべきポイントはありますか?
A：ポイントは5つ。そして、専門家へのご相談をお勧めします

ハワイで事業を行う場合、前提としてE2ビザ(投資ビザ)が必要です。その取得には、ご自身が描くビジネスに相当する額を投資する必要があります。その投資金額は、事業運営を成功するのに十分な額であり、投資家とその家族を養う分以上を期待できる金額であることです。収入を生み出し、継続的に人々を雇用する、将来地域の経済発展に貢献する高い可能性があるかどうかなどが審査されます。Eビザを取得するために、買収や起業を希望される方も多いと思いますが、買収(株式譲渡・事業譲渡)を行う場合に注意すべき点がいくつかあるので、お伝えしたいと思います。

まず「自分だけでは行わないこと」
多くの場合、知り合いや不動産業者、移民弁護士から投資の話を持ちかけられることがよくありますが、買収の専門家であることを確認して下さい。米国は日本とは法律や税務等のビジネスにおける環境が異なります。現地のことを熟知したビジネスの専門家に相談してください。

次に「全く知らないビジネスには投資または購入しない。知らなければ勉強すること」
単にビザ取得目的のためなのでしたら考え直した方がいいかもしれません。例えば、同じ飲食業でもハワイと日本では全く異なります。フードコスト、設備投資、現地雇用など、勝手も、かかる費用も異なります。

3つ目は「一年間のキャッシュフローを計算すること」
投資・購入の前に先々一年間の資金繰り表を作成します。投資・購入後の最初の一年はマイナスのキャッシュフローになることが多いです。現オーナーよりマイナスからのスタートと考えて、入念なキャッシュフローの策定が必要です。

4つ目が「株式譲渡よりも事業譲渡」
ライセンスが絡むものはその限りではありませんが、「株式譲渡」の場合、税金や負債、借金、賠償金なども全てを引き継ぐことになりますので、必要な事業だけが獲得できる「事業譲渡」をお勧めします。もし株式譲渡を希望する場合には、「デューデリジェンス」をしっかりと時間をかけて行いましょう。デューデリジェンスとは、投資対象となる企業や投資先の価値や予測可能なリスクなどを調査、評価することで、組織の活動や財務内容、法律的なものまであり、調査項目は多岐に渡ります。

最後に「契約書を入念に準備すること」
訴訟が多く、契約社会の米国では、詳細な契約書を準備しましょう。現地の経験豊富な弁護士とともにハワイ州の法律に基づいた、リスクマネジメントできる詳細な契約書を用意することが重要です。

新型コロナウイルスの影響で、今後ハワイから撤退する企業や事業が増えると予測しています。買い手側からすると、選択肢が増えることになります。これを機にと検討されている方はビジネスの専門家へご相談ください。

シリーズ「専門家に聞きました」

※この記事は「ハワイに住む」マガジンVol.42（2020/8/17発行）の記事を元に作成しています。